所沢市議会 2022-06-15 06月15日－04号
熱中症対策、防災機能の強化、生徒、保護者の利便性向上、自販機設置による自主財源の確保、コロナ禍での感染症拡大防止などの目的で設置をしております。飲料水の種類も気を使って配置しているそうです。所沢市でも熱中症対策として中学校への自動販売機設置を推進すべきと考えますが、千葉教育総務部長に見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
熱中症対策、防災機能の強化、生徒、保護者の利便性向上、自販機設置による自主財源の確保、コロナ禍での感染症拡大防止などの目的で設置をしております。飲料水の種類も気を使って配置しているそうです。所沢市でも熱中症対策として中学校への自動販売機設置を推進すべきと考えますが、千葉教育総務部長に見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
それが、基本方針が完成すれば防犯カメラの設置も行われるということで、大変期待しておりますけれども、経費につきましてはそこで生まれる利益を活用して、実質市の負担はゼロでその防犯カメラが設置できるわけですけれども、自販機設置に伴うカメラの設置台数ですとか設置場所についても検討がされているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
これらのことから、さいたま市立中学校への自動販売機設置を推進すれば、熱中症対策、防災機能の強化、生徒、保護者の利便性向上、自販機設置による自主財源の確保、コロナ禍での感染症拡大防止など、様々な効果が期待できます。何よりも、保護者や生徒から歓迎されることは、先進都市においても証明済みです。さいたま市においても、市立中学校等への自動販売機設置を推進すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
公園内での自販機設置状況でございますが、運動施設の併設された北野公園や滝の城址公園に設置されております。 課題についてでございますが、自動販売機を置くことで、飲みこぼしや家庭ごみの持ち込みが懸念されることから、公園環境を清潔に保つため、周囲の清掃をより頻繁に行う必要が生じてまいります。 以上でございます。
◆７番（北村文子議員） 駐車場用地貸付料の場所と内訳について、それから自販機設置貸付料、これは行政財産使用料とまた違うみたいなので、その辺の違いを教えてください。 出産資金貸付基金利子の貸付件数と金額についてと、普通財産売払、今のご答弁の中で資料をいただきましたけれども、坂田の場合20坪近い土地なのですけれども、これはなぜ不要になったのか、その辺について教えてください。
今回補正予算に計上させていただいていますＪＯＣオリンピック支援自販機設置事業協力金などの資金活用や県補助金であるふるさと創造資金、またクラウドファンディングなどによる調達など、さまざまな手法を検討し、歳入の工夫はしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（拔井尚男君） 菊地浩二君。
続いて、ＪＯＣオリンピック支援自販機設置事業協力金60万円でございますが、町内公園に設置するＪＯＣオリンピック支援自動販売機に係る協力金を措置するものでございます。 12ページをお願いいたします。
近年では、区役所改革基本計画や新たな区役所改革計画により、窓口サービスの改善や区が自主性、主体性を発揮できる仕組みづくりなど行い、区の特性に応じた区政運営予算や、自販機設置や庁内の広告表示など区役所の自助努力により確保した収入の独自財源化など、一定の成果があったこと。
はよくわかるのでありますが、これは、設置場所の選定は、事業者にそれぞれ提示して契約をするとの答弁でございますけれども、蓮田市のホームページに紹介されておりました平成27年度12月、蓮田市の自動販売機設置業者の選定結果の一覧、このページを見ますと、各場所によって、先ほど部長がおっしゃった場所の一箇所一箇所の契約値段というのが表示されておったのですけれども、この中で目立つのはパルシーでございまして、このパルシーの自販機設置
行政財産使用料の速やかな改定、これは自販機設置の公共性と、法第２条の最少の経費で最大の効果を上げることが必要です。既に八潮市では400万以上、埼玉県でも入札制度に変えており、職員の業務が増えるという理由も成り立たず、特定の業者にのみ使用権を与えている現状は利権体質であります。 市民ホールも市民、県民の財産を修理を含めて80億円以上が投じられております。
これは、本庁舎の自販機設置スペースの貸し付けなどにより財産貸付収入が増加いたしました。 次に、決算書31ページの16款寄附金についてでございます。予算現額3,612万円に対しまして、収入済額は4,819万3,390円で、1,207万3,390円の増収となりました。前年度比較では2,328万6,641円、率にして93.4％の増収となっております。
収益事業ということで、キラリ財団で行われている収益事業が幾つか書いてありますが、キラリ☆ふじみの自動販売機設置関係で約220万円、総合体育館のほうで約110万円、自販機の設置の関係で収益事業ということで収益があったということですが、こちらについて今市役所などに設置されている自販機も入札等で競争原理が働いていると思いますが、これは確認で伺いますけれども、キラリ財団のほうでの自販機設置について競争原理を
しかしながら、今の答弁だと、自販機設置に関してある意味では全然想定していないみたいな、そういうことなんでしょう。もう一回ちょっと答弁お願いします。
最近の清涼飲料水の自動販売機は、ただ飲み物を販売するだけではなく、例えば自販機に介助犬の写真とともに介助犬の育成と普及にご協力くださいと表示して、消費者が飲み物を買うと代金の一部が特定のＮＰＯ法人などに寄附される寄附つき自動販売機が注目されておりますが、当市としては市の公共施設の自販機及び市内の自販機設置者の方に、育児や教育、高齢者対策、また最近の異常気象等による水害や竜巻被害等への支援の協力を求めることは
◎萩原良智総合政策部長 今議員にご指摘いただきました自販機設置についてですが、当方としましては、市有財産をできるだけ積極的に活用するために、自動販売機の設置の手法を見直しまして、手続の公平性、透明性を確保するため、目的外使用許可から入札に設置事業者選定に変更しましたということでご説明をさせていただきました。
現在、所管課や指定管理者に任されている自販機設置について、私どもの会派では、全庁的な取り組みとして、設置公募に取り組むべきと提案してまいりました。約5,400万円の行革効果があると示されておりますが、自販機の設置公募について、その規模、対象範囲についてお示しください。
平成18年度の地方自治法改正で、行政財産の活用範囲が拡大されたのを機に、全国の自治体で自販機設置スペースの使用料を入札する動きが広がっています。2010年４月29日の財団法人地方自治研究機構の調査では、既に95の自治体で実施され、県内でも既に草加市、蓮田市、朝霞市、越谷市などで実施されています。
また、昨年の６月議会において、さいたま市が自販機設置の際に公募制を導入し、大幅な税収増を図った事例を議会で示させていただきました。担当課として、この取り組みをしてはどうかと質問したところでありますが、その後の経緯について町はどのような動きをされたのか、お伺いをいたします。 ○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 財政課長。
ということで、ぜひ自主財源確保に、この自販機設置については公募制を導入していただきたいと強く要請するものですが、いかがでしょうか。 ○議長（秋坂豊君） 財務課長。 ◎財務課長（永瀬牧夫君） お答えします。 先ほど９番議員さんからも広告収入、自主財源の確保というところでご指摘をいただいたところでもあります。